キャンプ体験宿泊誕生の背景

ビジネスの側面から観光の課題を整理していきますと、まずBtoS（社会に対するサービス）をもって解決すべき課題が挙げられます。

2003年の観光立国宣言以来、日本は人口減少による消費の減退を防ぐ目的で「観光」産業の勃興を目指してきました。
しかし人口減少が著しい地方部がその恩恵を受けることは少なく、たとえば昨今ニュースになります訪日外国人旅行者の行き先の6割は東京・大阪・京都の三大都市に集中しています。

この都市部から地方部へ送客するためのキーワードが、都市部にはない「自然」や「アウトドアアクティビティ」なのです。消費を都市部で終わらせず、自然やアウトドアに興味のある方を集めて地方へ送客するような基点が都市部に必要なのです。アウトドアショップ併設のキャンプ場はその基点になれるのです。

加えて都市部への旅行者の集中は、都市部にも課題を突き付けていまいす。それは宿泊施設の供給が足りないことです。特に東京はこれからラグビーＷ杯やオリンピックなど国際的なビッグイベントがつづくことから、さらに需要が高まります。
一大観光地である東京、浅草に宿泊地を増やすことは大いに意義があるのです。

これが、このプロジェクトのBtoSの側面からみた必然性です。

日本の観光立国宣言の背景は、今まで日本にとってドル箱産業であった「製造業」が国際的な競争によって優位を保ちづらくなったことが挙げられます。観光資源をもって外貨を稼ぐ、といえば聞こえは良いのですが、ものづくり大国の日本としては忸怩たる思いがあるのも確かです。

ところが実は観光と製造業は日本おいては密接な関係があるのです。

いわばブランドともなってきた”Made in Japan”の魅力は訪日外国人旅行者にとっては日本を旅行する大きな目的のひとつになっているのです。事実として彼らの日本での消費の1/3はショッピングによるものです。

しかしながら、アウトドア用品業界においては毎年のように日本に参入してくる海外ブランドに押され気味です。その理由はシンプルです。自動車や電化製品メーカーと異なり、日本のアウトドアメーカーの多くは中小企業であり、その高い技術力を積極的に発信していくためのマーケティング・プロモーション予算が限られているためです。

日本品質を求める方が今後増えていく中で、彼らにアピールできないことは高い技術力をもつ日本企業にとっては最大の機会損失といえるでしょう。東京、浅草という観光地に実際に日本のブランドの商品を使用できるショールームを設けることは高い技術力をもつ日本の中小企業とそれを求める方々を結び付ける格好の場所となるはずです。これが、このプロジェクトのBtoBの側面からみた必然性です。

最後ににBtoC（お客様に対するサービス）の側面から解決すべき課題をご説明いたします。

ザック、ウェア、シューズなど最低限の登山に必要な道具は街でも映えるファッション性も相まって購入に大きな戸惑いは感じなかったと思います。
しかし宿泊を伴う長期登山やキャンプなどのステップアップしたシーンでは必要な道具をどう選んだらよいか一気にハードルが上がって悩ましいですよね。
特に寝袋やテントは使用できる状況が限られているうえ、価格も高いため、どうしても二の足を踏んでしまいます。「購入前に実際に体験できる場所が近くにあればいいのに」という悩みにお応えするために施設の改装をいたします。これが、このプロジェクトのBtoCの側面からみた必然性です。