株式会社観光創造ラボの目的

　株式会社観光創造ラボは、住宅宿泊事業法（通称：民泊新法）が抱える『合法民泊の推進』と『ジェントリフィケーション対策』というジレンマを解消するソリューションサービスの提供を主たる事業目的としています。

　ジェントリフィケーションとは元来、都市付近の受託地域などが再開発や新事業の発展によって新しい住民が流入し、地域社会が変化していく現象を指すニュートラルな言葉でした。しかしながら、民泊と共に語られる場合、それは民泊を原因とした以下の諸問題を指すネガティブな言葉として扱われます。

• 不動産所有者が物件を民泊（旅行者受入）へ優先させるため、家賃が上昇
• 家賃上昇で住民は引っ越しを余儀なくされ人口減少。自治体の破壊へ
• 地元宿泊事業者の事業圧迫
• 全ての違法民泊を把握できないため、脱税の温床に
• 管理者不在型の物件が多いことによる旅行者の騒音やゴミ問題
• ＩＤの確認が緩いため海外ではテロリストの潜伏先の懸念もされている

　上述の諸問題を受け、「民泊」そのものが社会悪なのか、というとそれは違います。民泊の従来のコンセプトは旅行先で地元の人達とふれあいながら宿泊することで旅行体験を高めることを目的とした、「ホームステイ（シェア）型」を趣旨としていました。ところが、物件の収益化を趣旨とした不動産投資的な「家主不在型」の民泊が予想を超えて広まったことで、上述の諸問題を引き起こすにいたりました。管理者が在住している「ホームステイ型」の民泊ならば、こういった問題は起きなかったのです。

　ジェントリフィケーション問題はヨーロッパ諸国や北米の都市ですでに顕在化しており、これを受けて、いたずらに民泊が増加しないよう民泊新法では営業日数制限を設けています。しかしながら、この方法だと今度はジェントリフィケーション問題とは無縁な従来のホームステイ（シェア）型の民泊オーナーまで圧迫してしまい、旅行者と地元の人たちとのふれあいを前提とした健全な民泊市場の発展を妨げる懸念（※）が持たれています。

（※）この懸念詳細については「ここが変だよ！民泊新法」のページをご覧ください。

　一見して問題の多いようにみえる民泊ですが、当社がこれを推すには理由があります。たとえ営業日数の制限がある状態であっても地方活性化を支える仕組みとして活用できるからです。観光業はシーズナリティの平準化を目指すのが常ですが、宿泊業者が民泊を「別館」的に使用すれば、オンシーズンの地域内のキャパシティを引き上げることで消費を拡大することもできるのです。

　健全な民泊市場の発展を目指しつつ、ジェントリフィケーション問題を引き起こさないようにするためには、不動産投資型の「家主不在型」民泊ではなく、家主が滞在している「ホームステイ型」民泊を増やしていくことが肝要です。当社はこのホームステイ（シェア）型民泊を増やしていくソリューションサービスの開発・展開を目指しています。

その他観光創造ラボの沿革・理念などはコチラの概要のページをご覧ください。