24.飲食業を付帯させたいなら


 飲食業は利益率が高いため(原価率は自分で設定できるものの大抵3割前後)、多くのゲストハウスがバーやカフェを併設しています。ただ法的要件がいろいろありますので、そのゲストハウスに合ったものをチョイスしてください。許認可は旅館業と同じく保健所がだしますので、事前相談は必須です。もちろん朝食を提供したい場合などはこの営業許可が必要になります。

 ちなみに・・・旅館などの室内に置いてある冷蔵庫の扱いのように、宿泊者のみに「飲料」を提供する場合 上記いずれ許認可不要です。

 加えて、祭りなどのイベント時のみ軒先で食品(かき氷ややきそばなど)を販売したい、という場合は上記の通常許認可ではなく「臨時出店の手続き」で可能です。事前に保健所に届出を出しましょう。上記の許認可を取得しても通常の調理場から離れた場所で食品を提供する際は、この臨時出店の手続きが必要ですので注意してください。


<飲食店付設時のお役立ちサイト>

物件探しにも役立つサイト。飲食業ができる物件は内装も整っているケースが多いので、宿泊業のほうを付帯させるイメージでも良いでしょう。

法人向けの仕入れサイト。このほか「Mマート」なども豊富な品揃えです。

シンクを購入し、取り付けだけ業者に頼んだほうが安上がり。



体験型サービスの提供

  • 昨今では「着物レンタル」や「茶の湯」などの文化体験サービスをまとめたポータルサイトが人気を集めています。AsoviewやVoyagin、最近ではAirbnbなどのサイトが有名です(成約手数料は10~15%程度です)
  • 飲食スペースや顧客用調理スペースががあれば、和食のクッキング体験や日本酒(茶)飲み比べ、などの文化体験サービスをゲストハウス内で提供できるため、これも副収入になります。
  • またもし外出が可能なら上記サイトに近隣を案内するガイドツアー(※)を造って載せることもできます。2017年の通訳案内士法の改正により、外国人へのガイドも無資格で可能になりましたので、検討するのもありですね。

(※)ガイドツアーと旅行業のツアーの違いは第25項を参照してください。


<体験サービスのポータルサイト>

邦人向け最大手。昔から文化系体験を取り扱っている。

邦人向けサイト。徐々に自然系だけでなく文化系体験も増やしている。

訪日旅行者向けサイト。

邦人向けサイト。自然系体験に特化。