• 地域で造成されたツアー商品の単なる代売でも「旅行業者代理業」にあたるため、総合ないし国内旅行業務取扱管理者の資格保持者が今まで必要でした。そのため人繰りの観点からツアーデスクを設けることは簡単にはできませんでした。

• しかしながら、Ｈ２８年７月から旅行業法の特例として「観光圏限定旅行業者代理理業」制度が始まり、宿泊事業者に限り、一定の研修を受ければ、資格不要で旅行業者代理業が営めることになりました。旅行業法の特例というわけです。

• 旅行商品は薄利多売ビジネスですので大きな収益をあげるのは難しいかもしれませんが、地域の観光協会や旅行業者と協力関係を築く上でも有用でしょう。フロントに余裕をもたせて、ツアーデスク機能も付帯を検討してみましょう。

　自ら旅行商品を造成したいという場合は、前述の旅行業務取扱資格取得者に加え、取得する「旅行業免許」の種類に応じて20万円～1400万円の保証金（※）を要します。許認可なしでオリジナル商品を造成したい場合、いくつかの裏技があります。検討してみてください。

• 旅行業管理者の資格はもっている場合

⇒知り合いなどの旅行業者の「支店」として登録させてもらう。この場合、事故が起きると旅行業者がケツをもつので、いくばくかのキックバックを渡すのが通例です。ただれっきとした旅行業者ですので大手旅行業者に販売を委託することも可能で営業のチャネルは増えます。

• 資格を持っていない場合

⇒ガイドツアーとして商品を造成する。この場合、旅行商品代ではなくガイド個人が案内をするガイド代という形式で料金を徴収します。旅行業のツアーと異なり、少人数でオンデマンドな旅程が組めますが、旅行業者が加入する保険の適用がないため事故の保険は顧客毎に各個に加入してもらうことになります。また旅行ツアーのガイドには添乗員研修やガイドラインがあるため一定の質が担保されますが、基本的にガイドツアーのガイドには資格は不要なので、質や安全管理は個人の技量に左右されます。

（※）保証協会に加盟することで安くなった営業保証金の額をここには記載していますが、加盟のためにはＡＮＴＡなどの業界団体の地域支部の推薦が必要なので早めに支部との面談の日取りを決めることが肝要です。面談後に許認可取得と合わせて、保証協会に加入しますので、全ては支部とのコンタクトから始まります。